時勢を観る肉眼

 　固有の領土論など歯牙にもかけない中共党。なぜって。それは「核心的利益」だからですよ。

　この言い分に対抗するには、言葉の世界の固有の領土論など、同じ土俵にならないのですよ。

　国有地にするか、できなければ都有地でもいい。政府は腰砕けだから、都有地にして、ガードマンが常駐して守るようにする。

　一般公募すれば、喜んで参加する者が多いだろう。志願者は維新政治塾の上を行くかもしれない。

　自衛隊のレンジャー部隊のＯＢが石垣島で事前の訓練をしてから現地に派遣する。島で３か月ほどさらに訓練して、予備自衛官ならない予備ガードマンとして離隊する。

　一旦緩急あらば、すぐに動員する。離隊したら、理解ある会社に優先的に採用されるように図る。

　これは新しい義勇集団（「軍」ではないし、私兵でもない）の編成になります。

　こういう事実の積み重ねにシナ人は弱い。

　野田首相はそれなりに頑張ったが、主席が個別会談に応じないというなら、不快感を表明して帰国すれば、さらに男を挙げただろうに、ここでも機会を活かせなかった。周辺に知恵者がいないのだろう。惜しいな。

 　日本の選良の体質は、第２次大戦の敗北という手ひどい事態を招きながら、少しも経験化されていないことを痛感させられた報道だ。

　不都合な情報は放置されていた。

　保安院は、共有後にどのような措置を取っているかを、東電側に聞いてもいない。これも無責任の極みである。

　報道からすれば、放置した東電が悪いかのように読める。だが、この事例では、行政が最も悪いと見るべきだろう。

　ヤルタ会談でソ連が英米側についたという情報を、ストックホルムに駐在していた陸軍武官の小野寺某が参謀本部か大本営に通電していたが、届いたかどうかも不確かだった。以前の産経報道で、どうやら受け取った側が握りつぶしていた蓋然性が高くなったことを知った。

　これも不適切な真実を、認知しない習性が働いた結果である。明らかな犯罪行為だが、それを糾弾する「失敗の研究」を聞いたり読んだりしたこともない。

　そんな状態だから、東電と保安院のように、繰り返すのである。

　日本社会は、まだまだ授業料を支払う必要があるのだろう。

　皇太子妃の問題について、一言居士の西尾幹二教授が、例の粘り強さで『週刊新潮』（5月17日号）で、小和田家と正田家の違いから論じて、問題の背景の一端を明らかにしている。

　読ませる内容なのは、両家の在り方を比較しているからだ。

　小和田家の家長である外交官恒氏は、今様の官僚なのだろう。今回の「合葬」について、その方向で考えたいと短慮にも述べた宮内庁次長と同じ類である。

　そうした発想形態の持ち主しか紹介できなかった君側の責任は思い。

　某皇室問題の研究大家に、昨年の夏、某地で会った際に、両陛下と皇太子・皇太子妃の問題について質した際、周囲の官僚のできの悪さを慨嘆した。

　小泉信三はいないというのだ。

　今回の合葬についての先走りに、やんわりと皇后は正した。

　大嘗祭を経た天皇存在の意味するものを、この次長は全く知らない。これも羽毛田長官に最大の問題がある。

　野口記者が、皇統の意味するものを、先帝のお振る舞いから暗示している。合葬をいう賢しらな小役人には気づかない境地である。

　今日のたかじんのそこまで言って委員会で、旧宮家の竹田講師が、宮内庁長官には尊皇家を、と力説していた。当たり前のことを殊更に強調しなければならないのは、皇統が危うい状況にあるのを示している。

　既成政党は舐められたものだ。

　国政の経験の無い維新の会所属の地方議員が、総選挙に出馬する候補を選定するんだと。

　後掲の報道内容を読んで、初夏の気配もあるのに、そぞろ、風が身に沁みる。この程度で国政を扱われたら、国民はたまったもんじゃない。

　だが、この軽量さは維新の会の創作ではない。国政に登場したのは、郵政選挙で当選してきた小泉チルドレン。

　次いで、民主党、小沢幹事長の差配による小沢チルドレン。

　粗製乱造は、ついに維新の会での候補者作成過程。

　まるで3段とびの墜落である。ポピュリズムの果て、の現象だろう。問題は政党人にあるのではなく、選ぶ側の見識にある。いや、見識などありはしない。

　大阪の中小企業経営者たちがタニマチになろうとしている動きは、国政も自治体も破綻している認識での、溺れる者は藁でもつかむ図、を想像する。

　条例による教員の国歌斉唱についての記者会見で、毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者が、頓珍漢な質問をして、橋下市長に法理的に木っ端微塵にされていた。

　出自は在日というから、君が代にここまでこだわったのは確信犯であったことがわかる。

　この程度の媒体人が平然と横行する社会だから、政治も限りなく堕落するのは仕方ない。

　有権者は既成政党に倦んでいるから、新しい動きに一票を入れるしかない。

　保守の心理的な基盤のグジャグジャになっていることが推察される。

　今回の候補の作り方から、日本社会の危うい様が透けて見える。

　これでも持っているのは、日本が米軍基地の属地でしかないからだ。

 　谷垣総裁の不人気は彼個人に帰するところもあるが、彼の存在自体が積年の弊害の象徴的な存在であるところ。

　まがりくどい言い方だが、レトリックとしてそういうことになる。

　＞昭和３０年の結党後、自民党は長く単独政権が続いたのに憲法改正に真剣に取り組まなかった。その理由について谷垣氏は「天のとき」ではなかったと他人事のように述べた＜

　ここに自民党の悪しき体質とそれに全く同調している総裁自身の二つが一致して出ている。要するに他人事。この論評は言い得て妙。

　自民党政権ができても、相変わらず愚図愚図と旧体質を存続させるだろう。

　すでに有権者は飽いている。いや厭いている。

　見ろ！藤井民主党議員の方がまだしっかりとした対応をしているではないか。

　後掲の解説「不作為の罪」で、彼ですら、

　＞「国会議員にとって憲法は消費税よりも大事なテーマだ」と断言した＜

　という。

　谷垣総裁にとって、憲法問題は不退転の決意で臨む課題なのだろうか。天に問題を任すようではねー…

 　産経の後掲記事は誤解を招く。メンツを潰された地方政府が独走して、陳氏の親戚に暴行を働いたように読めるリードだ。

　＞逮捕は、軟禁脱出などでメンツをつぶされた山東省地方政府による陳氏への報復とみられる。＜

　ほんとかいな。

　ことは米政府と中央政府の約束事である。それを公然と軽視するような振る舞いを山東省政府がするだろうか。

　ならば、統制は希薄なことを明示している。ほんとかいな。

　一見、地方が独走しているフリをしているが、党国支配の構造は、それほどいい加減ではない。こと、治安機構では。それが中共党支配の要なのだから。

　それを百も承知で、このようなリードをしているとしたら、産経北京支局は中共政府に協力している？まさか。

 　これ、一種の権力犯罪。

　入管はビザを発給しないことでバランスを取り、中国政府におもねた態度を示したことは歴然。姑息だ。

　そして、こうした振る舞いは、中共党を利するだけで、日本にとって全く意味はない。むしろ百害あって一利無し。

　チベット族へのジェノサイドについては、かなり認識が出てきているが、ウイグルに対しては情報不足もあって、認知度が低い。

　そこを十分に計算してのチャイナスクールの姑息な手管と見た。玄葉外相も悪い。法務大臣に言えばいいのに。

 　シグナルかどうか、慌てるとロクなことが無い。

　主張すべきは世界に向けてきちんと繰り返して、動かざること山の如し。なぜなら、核を保有していないから。

　北方領土問題というと、すぐに４島か２島かと、二者択一が当たり前になっているのが日本国内の世論だ。

　こういう問題設定そのものが、すでにロシアの作戦勝ちなのだ。という説が全く出てこない。いつも不思議に思う。

　北方領土とは北千島諸島と樺太（サハリン）を含むはずのものという初心は、一体どこに消えたのだ。

　わたしの見地に立てば、袴田の【正論】にあるロシア分析こそ本物と思う。武力で取ったものを外交交渉で取り返すなどあり得ないと、同教授はいう。この常識とは違い、非常識外交が佐藤栄作による沖縄の施政権返還であった。

　この先行事実が、北方領土での対ロ交渉でもあり得るかの幻想が、日本国内で瀰漫した。その尖兵の一人が、現在の佐藤優だ。

　餌針の新進大家とでも評することができようか。その異様さに気づく者があまりに尠い現状に危ういものを感じる。　

 　領土は主権を構成する有力な要因だが、中央政府の腰が定まらないために、自治体が自分の権限で確保する羽目になっている。

　それが、今回の都による尖閣諸島の購入である。

　中央政府が国際常識に根ざして、粛々と行政を進めていれば、この種の問題は起きないはず。

　今回の出来ごとは、現行の日本政府は政府の名に値しない現実を示している。

　主権の内容を確保するために必要な措置を取らない政府に飽き足らない日本国民が、東京都に尖閣諸島購入に必要な資金を寄付している。

　この面妖な出来事は、日本政府には国税を徴収する資格の無いことを示していないか。必要なことをしないで、税を取るとは、泥棒である。

　ということに、そろそろ国民も気づき始めた。寄付をしている人たちは、中央政府と称する側に不信感を提起している。

　やはり、日本は国の体を為していない。属地でしかないことが、ここにも明らかになっている。

　諸外国の日本アナリストらは、この不思議な経緯を凝視しているだろう。

　今回の石原都知事の英断は、日本が属地から脱皮するための貴重な一石を打ったことを意味している。

　それに同調している石垣市長と市議会の常識的な対応を評価する。これぞ、面妖な表現、地域主権の発動である。

　そして、今回の日本における地方政府の動きに最も困惑しているのは中国政府。彼ら党国支配の権力構造では、決して起こり得ない現象だからだ。地方政府から何かが起きても、主権在民ではない主権在党では、この種の動きを理解できないし、当然に対処できないのだ。

 　ヤルタの密約、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦を英米に伝えたことが、ストックホルム在の駐在武官には知れていた。

　にもかかわらず、日本陸軍の統帥部には「伝えられていなかった」。いや、正確には、入電した報告を誰かが握りつぶした可能性が高くなった。

　この史実の意味するものは、過去形で処理すべきでない。現在進行形と考えた方がいい。

　統帥部には、ソ連に休戦の仲介を依頼しようと考える者たちが巣食っていて、握りつぶした公算が高くなった。という内容記事が後掲のもの。

　思い込みが、事実を凌駕してしまう事例が此処にもある。

　福島原発事故の事態収拾にも見られた現象だ。情報確認で、東電の現場、本社、経産省の原子力保安院、さらに官邸、と発表内容が違った。それは情報操作するからだ。なぜ操作をするかって。その場その場で、自己保存の思惑が優先するからだ。

　小野寺公電を握りつぶしたのも、こうした手合いというか連中である。本人は、それが正しいと思い込んでいるから起きる現象だ。始末が悪い。

　情報は情報として上げるという基本的な常識が備わっていないのである。菅首相は、官僚の面従腹背に気づいてノイローゼ状態になり、不信の殻に閉じこもった。ここでは、情報が入っても判断出来ない姿が浮かんでくる。

　だから、繰り返すように、小野寺公電紛失事件は、過去の出来ごとではないのだ。

　そういえば、小泉訪朝に際して、拉致問題に関する北朝鮮との協議内容の資料が裁断されていた事件があった。ウヤムヤになったが、北朝鮮には残っているだろうに。外務省も姑息なことをするから、益々相手に舐められることになる。