時勢を観る肉眼

　北教組という私的団体が、公教育の現場で主導権を握り、自由気ままにふるまっているとは、解放区になっていることを意味している。これは明白な権力犯罪だ。

　しかも、教組は現政権である民主党の有力支持団体ときた。だから、北教組の全面支援を受けて衆議院議員になった小林議員はいまだに辞められない。胴元が許さないのだろう。

　これを黙認する北海道の道民とは、どういう存在なのか？

　自民党新人議員の小泉進次郎がいうように、「自由なき民主党」というフレーズの意味するものは重い。

　馬総統は台湾経済を少しでも良くしようと、中国経済とのシフト強化を選択した。それしか選択肢が無かったとも言える。しかし、急接近がすぐに効果を招かない。相手も海千山千。手繰り寄せる呼吸はお手のもの。

　台湾人100万人が大陸に仕事で出かけている。この現実に民進党は対抗するだけの政策を提起できない。

　にもかかわらず、馬の急接近は台湾人意識に火をつける予期せぬ結果を招いた。その環境作りをしていたのは陳水扁ではない。その前の李登輝元総統であった。あらゆる面、とくにメンタルな側面での本土化政策が、やっとのことで息づき始めたのである。たとえば『認識台湾』とか。

　馬総統や馬の周辺にいる国民党員は、そのことにどこまで気づいているのやら。

　そこで、王毅のような言い分も出てくる。王毅もバカではないから、台湾人意識の台頭からくる揺り戻しに気づいてはいるはずだ。だから、平気で嘘（偽情報）を日本で振りまいている。

　軽い日本人は、王毅のお愛想に巻かれてしまう。丁度、孫文の法螺である日中同文同種論にいまだに巻かれているように。そういう手合いを中共党は日本の友好人士と褒めそやす。

　この事件をテロとして考えるのが普通になっているのはおかしい。現象は無差別テロだが、惹起者の考えたのは、国家転覆の試みであった。たとえ非常識でも、事件に参加した者たちは本気で考え、プランを立て、実行に移した。

　繰り返す。実行に移したのである。教団という組織によって、だ。

　破防法適用団体に指定された。共産党を除いて、宗教団体が対象にされたのは初めてであった。だが、竜頭蛇尾に終わった。自社さ政権が、問題に本気に取り組んだとは思えない。

　転覆対象になった国家を運営する政権自体の国家観があいまいであったところに問題がある。そうしたあいまいさへの不信感がオウム真理教をして決起させた、という観点は不思議と提起されなかった。

　この問題は、15年経っても引きずっているばかりか、益々病膏肓に入っている。密約問題の処理の仕方、拉致問題、子供手当の対象、外国人参政権など、オウム真理教が意図した転覆対象の国家は益々溶解しているように見えるがどうだろう。

　鳩山首相は「しっかりした態勢を」というが、言語明瞭意味不明。むしろ、自身が態勢を崩している側に立っていることがわかっていない。

　馘首ではなく、通常の解任手続きをしたという。馘首すれば、英雄にしてしまう。

　この姑息さに小澤及び小澤派の弱さを見る。彼らは、民主党という大所帯の中に漂流し始めたことに気付き始めたのではないか。

　こうした振る舞いが、益々支持者の大部分である浮動票を離散させる結果になっている。

　米国の問題だけにしてはならない。

　日本社会にも着実に麻薬汚染は進行している。

　米国が戦争として取り組んでいるのは当然だ。

　日本政府は率先してクリントン長官に支持表明をすべきだが、対岸の火事ぐらいに思っているのだろう。

　意識が低いのは実感が足りないからだ。

　覚せい剤は北朝鮮産が多いのは周知の事実なのだが、鳩山や岡田、次いで年金で頭がいっぱいの長妻厚労相の頭の中にあるのやら。

　戦争として受け止めるのがエリートの常識である。それは日本国民への侵害だからだ。主権が侵されている。

  侵される側の国民から見れば、麻薬は凶器、販売する側には武器。戦争である以上、武器を使用する者を戦闘中として扱う。つまり、麻薬を販売目的で所持していた者は殺してもいい。取締官は、摘発に抵抗されたら射殺も許すべきだ。

　現在の政党には、それを促進する度胸は無いのは承知。だから、麻薬戦争では米国に緊密で対等な同盟関係で臨めというのだ。

　どうも報道を読んでいてもわからない。

　委員会で否決されるまで、日本側の主張は否決されるのが自然の流れのような悲観的な報道ばかり。

　ところが結果は、日本側を支持するのが大部分。

　日本側に反対は欧米だけという図式だ。

　明らかに報道内容に偏頗がある。欧（ＥＵ）米の意見だけを日本の記者は追いかけているのではないか。

　記事では日本代表団の働きかけが効を奏した風の言い方だが、辻褄合わせではないか。

　アジア、アフリカなど零細な漁業を営んでいる漁民を擁する諸国は、独自の見識で判断したと思う。農林省水産庁が急に外交能力に長けたと見るのは不自然である。

　これで得心がいったことがある。クジラ問題での欧米諸国の言い分は相当いい加減だということだ。

　鳩山首相は、日本の鎖国性を批判的に訴えた。

　ま、そういう見方もあるか。だが、民主党の鎖国性に比べたら、日本は開放的です。

　どうした、そうなる。ナンバー２の小澤批判をした副幹事長が馘首された。辞表を書けと筆頭副幹事長から言われ、拒んだら首になった。ここには言論の自由が大幅に制約されているのが覗える。だから生方先生は、一極集中を批判したのではないのか。

　９・１１事件は自作自演の陰謀ありと公言していた民主党の国際局長は、注意処分で済んだ。

　鎖国という生態から見ると、どちらが重いのだろう。藤田局長である。日本政治の国際センスからすると、対外的なイメージでは、藤田を馘首するか自発的な辞任に追い込んだ方が意味あり。だが、民主党の幹部にはわからない。

　生方の事例と藤田の事例を比べると、民主党のセンスは鎖国そのもの。

　だから、東友愛の海などという、口先だけの言い分を述べ立てる。そう言っている間に、日中中間線は無視されて、海底ガス田から掘削されたガスは、中国に運ばれている。既成の先行事実は中国に食われっぱなしにもかかわらず、鳩山は見ないふりで誤魔化そうというわけだ。

　どうやら、首相も幹事長も、事実を認めずに言い抜けで誤魔化せると錯覚しているところは、頭脳が鎖国のままで閉ざしているからであろう。元禄花見踊りの変種でしかない。

　議員が職業となっているだけでなく生業になっている現実は、地方自治の最大の阻害要因だ。議員職によって、どれだけの実害が生じているのか。報酬や実質報酬の総額は膨大なものになるだろう。

　河村名古屋市長が手掛けようとしている改革に、待ったをかける名古屋市議会。これは例外ではなく、全国共通だ。

　河村市長は風穴を開けようと工夫するが、既得権益を守ろうとする党派を問わない議員の抵抗は大きい。

　大阪府議会の場合は、橋下知事の独走と攻撃力で、多少の変化が起きている。次回の議員選挙が見ものだ。

　名古屋での河村構想はどうだろう。月並みだが、心有る有権者は期待して見ている。頑張れ、市長。

　幹事長批判をしたのだから辞表を出せと筆頭副幹事長から言われて、拒んだという。

　日商会頭が、政府に提言する前に小澤幹事長に提言書を渡したというのは、民主党寄り新経団連構想と同じく、権力の所在がどこにあるのかを示している。政府がそれだけ軽く見られていることだ。

　だが、党高政低の内実は幹事長。その最高実力者に逆らった生方副幹事長の感性は、懼れを知らないノーテンキの〇〇なのか。それとも兆候を感じとり、素早く我が物としたのか。潮目の読みは？

　その判断が吉と出るか逆目かは、今後の推移を見なければ。

　もし拒んだ態度が認められれば、幹事長の威信は着実に下がるだろう。やがて・・・

　トヨタのリコール問題での経済界の動きを見ていても、内部はガランドーで頭も骨粗鬆症でスカスカの恐竜。すでに死滅していたのが自覚できずに存続し、自民党に貢いでいただけ。

　政権与党からずり落ちて、この時期になって民主党寄りの新・経団連だと。またもや貢君かね。相手が違うだけかい。

　リコール問題でも、政策立案能力は無いことを満天下に示している。この醜態を見よ。

　こうした動きで露呈したものがある。自前の発想力は無く、既成権力に随伴するだけの依存症患者になっていたのだ。これでは、米中に独自の見識で対峙し、政治に影響力を行使するなど、全くの空想でしかない。

　前述で「この時期」と記したのは、民主党の政権運営能力に有権者がノーの意思表示をしている様を意味している。時勢へのこのキャッチ無能力は見事だ。